資料集と推薦図書・サイト
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目次
【資料集】
『戦前の朝鮮人渡来から戦後の引き上げまでに関する調査報告と見解』(1959年)
『労働者募集取締規則』(1918年1月)
『朝鮮人労働者募集要綱(内地側)』(1939年)
『朝鮮人労働者内地移住に関する件』(1939年7月)
『国民徴用令』(1939年 朝鮮半島は1944年実施)
『朝鮮人内地移入斡旋要綱』(1942年)
『半島⼈労務者ノ移⼊ニ関スル件』(1944年8月)
【推薦図書】
『筑豊の朝鮮人鉱夫 1910～30年代 労働・生活・社会とその管理』
『朝鮮人「徴用工」問題 資料を読み解く』
『歴史再検証 日韓併合 韓民族を救った「日帝36年」の真実』
【推薦サイト】
軍艦島の真実
産業遺産情報センター
資料集
外務省資料『戦前の朝鮮人渡来から戦後の引き上げまでに関する調査報告と見解』(1959年)
『戦前の朝鮮人渡来から戦後の引き上げまでに関する調査報告と見解』
この資料は、昭和34年に外務省が出した調査報告書と見解です。高市早苗衆議院議員(当時)が、在日朝鮮人の参政権問題にかかわる資料として、外務省に調査を求め、外務省が過去の資料集の中から発見して提出したものです。現在は高市早苗内閣総理大臣の公式ホームページの改編によって見られなくなっていますが、改編前のホームページのコラムに掲載されていた記事と同じものです。表示された資料からこの画面に戻るには、資料画面の左上端に表示されている「←」を押して下さい。
『労働者募集取締規則』(1918年1月)
1910年代後半、日本への朝鮮人労働者の移住(移入)が急増したことを受けて朝鮮総督府が、1918年2月1日に朝鮮半島での朝鮮人労働者募集手続きと取締りのために施行された規定です。これにより、悪質な募集の規制や不正行為の防止が図られ、募集の許可制や登録制が整備されました。規則の目的と内容 不正募集の抑制: 募集人が甘言や虚偽の条件で労働者を欺くことを防ぐために制定されました。届出と許可: 労働者を募集する際には、募集主や募集従事者が各道知事への届出や許可を必要としました。労働条件の明示: 賃金や待遇などの労働条件を明確にすることが求められました。
この労働者募集取締規則を読んだだけでも、朝鮮人に対する強制連行が歴史事実では無いことが明確であると思われます。
大正7年(1918年)1月29日官報 第1642号
朝鮮総督府令第六号
労働者募集取締規則左の通り定む
大正七年一月二十九日 朝鮮総督 伯爵 長谷川好道
『労働者募集取締規則』
第⼀条 朝鮮外に於ける事業に従事する労働者を募集せむとする者は左の各号に掲けたる事項を記載したる願書に雇⼊契約書案を添附し募集地警務部⻑に願出て許可を受くへし
⼀ 本籍、住所、職業、氏名及び生年月日、法人に在りては名称、業務、主たる事業所所在地、代表者の住所、氏名
二 労働者の従事すへき事業の種類及場所
三 男女及労務特別募集人員
四 募集すへき労働者の年齢の範囲
五 募集区域及期間
第二号乃至第五号の事項及雇入契約の乗降を変更せむとするときは亦前項に同し
募集出願人又は代理人にして朝鮮内に住所を有せさる者は朝鮮内に仮住所を定め警務部に之を届出つへし之を変更したるとき亦同し
※補足：亦(読み：また、意味：やはり)、之(読み：これ)、乃至(読み：ないし)、
若(読み：もしくは)
第⼆条 前条の雇入契約書案には左の事項を記載すへし
⼀ 労務の種類
二 雇傭期間
三 就業時間及休養の方法
四 賃⾦及其の支給方法
五 貯⾦の方法
六 労務に関する奨励方法
七 収容設備
八 賄料、入浴料、寝具其の他日常生活に要する費用の負担方法
九 往復旅費の負担方法
十 傷痍、疾病の場合に於ける医療及其の費用の負担方法
十一 傷痍、疾病者休業中に於ける賃金及其の支給方法
十二 傷痍、疾病の為不具と為り又は死亡せし場合に於ける扶助料、慰藉金、弔慰金等及其の支給方法
十三 傷痍、疾病又は死亡に因り父兄其の他の者の往復に要する旅費の負担方法
第三条 募集者募集従事者を使用せむとするときは願書に其の本籍、住所、職業、氏名、生年月日を記載し警務部長に願出て許可を受くへし
募集者募集従事者を使用するときは許可証を携帯せしむへし
第四条 募集者は左の各号を遵守すへし
⼀ 事実を隠蔽し又は誇大若は虚偽の言動を用ゐて募集を為ささること
二 十四年未満の者を募集せさること
三 父母又は之に代はるへき監督者の承諾書を有せさる二十歳未満の者及夫の承諾書を有せさる婦女を募集せさること
募集従事者は事実を隠蔽し又は誇大若は虚偽の言動を用ゐ募集を為すへからす
第五条 募集者は応募者の本籍、住所、氏名、生年月日を記したる応募者名簿を作り募集地出発前警察署長警察署の事務を取扱ふ憲兵分隊、憲兵分遣所の長を含む以下同しに届出つへし
前項の場合に於て必要ありと認むるときは警察署長は応募者の民籍謄本若は抄本又は前条第三号の承諾書の提示を命することを得
第六条 募集者応募者は朝鮮外に向け渡航せしめむとするときは乗船地名及出発期日を予定し応募者名簿及募集許可証写を添附し、出発日三日目乗船地警察署長に届出つへし乗船地又は出発期日を変更したるとき亦同し
前項の届出を為したる後応募者名簿に記載したる事項に異動を生したるときは出発当日迄に其の旨届出つへし
第七条 募集区域二以上の道に跨るときは第⼀条又は第三条の願出又は届出は警務総長に之を為すへし
第⼋条 募集者法令に違反し又は公益上必要ありと認むるときは警務総長又は警務部長は第⼀条又は第三条の許可を取消すことを得
第九条 警察署⻑必要ありと認むるとき第⼀条又は第三条の許可を受けたる者に対し⼀時募集を差止め其の他募集の取締に関し必要なる命令を為すことを得
第⼗条 本令の規定に依り警務総長⼜は警務部長に提出する書類は住所地又は仮住所地を管轄する警察署長を経由すへし
第⼗⼀条 左の各号の⼀に該当する者は二百円以下の罰金又は科料に処す
⼀ 許可を受けすして自己又は他人の為募集を為したるとき
二 第三条の許可を受けさる者を募集に従事せしめたるとき
三 第三条第二項又は第四条に違反したるとき
四 第五条第二は第六条の届出を怠り又は虚偽の届出を為したるとき
五 第五条第二項及第九条の規定に依る命令に違反したるとき
第⼗⼆条 募集者は募集従事者か其の募集に関し本令又は本令の規定に依る命令に違反したるときは自己の指揮に出てさるのゆえを以て処罰を免るることを得す
第⼗三条 募集者法人なる場合に於て法人の代表者本令に違反したるときは本令に規定したる罰則は之を法人に適用す
法人を罰すへき場合に於ては法人の代表者を以て被告人とす
第⼗四条 本令は移民保護法に依る移民取扱人には之を適用せす
附則
本令は⼤正七年⼆⽉⼀⽇より之を施⾏す
本令施⾏前募集の認可を受けたる者は本令に依り許可を受けたるものと看做す
『朝鮮人労働者募集要綱(内地側)』(1939年)
朝鮮人労働者内地移住に関する方針で示された朝鮮人労務者の募集について、内地事業主に対して募集の際に申請、告知すべき条項、渡航の手順、渡航後の措置を規定している。内容としては、朝鮮人労働者募集並渡航取扱要綱とほぼ同じです。
第一 方針
朝鮮人労働者を募集に依り朝鮮より内地に移住せしめて使用する事業は時局産業（労務動員実施計画に依る産業を謂ふ）に限るものとし其の取扱は凡そ本要綱に依るものとす。
第二 申請
一、朝鮮より労働者を募集雇入せんとする雇傭主は左記事項を記載したる朝鮮人労働者募集雇入願正副五通を就業地を管轄する職業紹介所を経由して地方長官に提出するものとす。
（一）募集せんとする者の本籍・住所・氏名・年齢、法人なるときは、其の名簿。主たる事務所の所在地及理事其の他の法人の業務を執行する役員の氏名。
（二）朝鮮人労働者を募集せんとする理由（事業の繁忙の事情、労働者の不足状況其の対策として探りたる方法 内地労働者を募集し所期の目的を達成せざりし事情等の詳細）
（三）移住労働者の従事すべき事業の種類並に事業場の所在地方及名簿
（四）移住労働者の従事すべき事業に現に従事する従業者数（性別及内地人・朝鮮人別）
（五）移住労働者の従事すべき作業の内容
（六）移住労働者の数（独身者家族特別希望数）
（七）朝鮮に於ける募集区域及募集期間並に募集方法
（八）引率及保護方法
（九）移住労働者の就業時間・休憩時間・休日及夜間作業に関する事項
（十）賃金其の他の給与及其の支給方法並に賄科・入浴料・寝具其の他日常生活に要する費用の負担方法
（十一）制裁の定あるときは之に関する事項
（十二）住宅及訓練所設備の状況
（十三）福利施設及輔導方法
（十四）雇傭期間及解雇に関する事項並に帰郷旅費の負担方法
（十五）負傷・疾病又は死亡の場合に於ける扶助救済の方法並に父母兄其の他の者の往復に要する旅費の負担方法
二、前項願書を受理したる職業紹介所は其の内容を審査し関係警察署に副本一通を送付して協議し支障なしと認め且つ内地労働者を以て要員を充足すること困難なりと認むるときは副申一通を附して正副三通を庁府県に進達するものとす。
三、庁府県に於ては外務部に於て労務需給調整及協和事業の見地より警察部に於て保安の見地より夫々之を審査し支障なしと認むるときは厚生省に稟議したる上募集雇人を承認するものとし同時に朝鮮総督府に対し願書副本一通を添附して其の旨通報するものとす。
四、地方長官必要ありと認むるときは移住朝鮮人の保護の為所定の誓書を徴し又は必要なる金額を雇用主をして供託せしむることを得るものとす。
第三 渡航
一、募集に依る移住朝鮮人労働者は思想堅実・身元確実・身体頑健にして成る可く国語を解し且朝鮮の居住岫を管轄する警察署長に於て内地渡航支障なしと認定したる者に限るものとす。
二、渡航に付ては集団的に之を行はしめ。必ず雇用主又は其の責任ある代理者をして引率せしむるものとし且移住すべき朝鮮人の居住地より就業地までの渡航の費用は雇傭主をして負担せしむるものとす。
三、雇傭主又は引率者は乗船地所轄警察署長に朝鮮総督府令労働者募集取締規則に依る応募者名簿を提示し渡航の査証を受くるものとす。
四、雇用主又は引率者は予め移住朝鮮人名簿を下船地及就業地を管轄する各警察署長・職業紹介所長及関係協和事業団体に夫々提出し置くものとす。
五、内地下船地及就業地を管轄する警察署及職業紹介所は朝鮮に於ける乗船地を管轄する警察署と渡航に関し十分の連絡を採るものとす。
六、内地下船地及就業地を管轄する警察署、職業紹介所及関係協和事業団体は密接なる連絡を探り移住に関し必要なる保護方法を講ずるものとす。
第四 到着後の措置
一、移住朝鮮人就業地に到着したるときは雇傭主は速に其の就業地を管轄する警察署長・職業紹介所長及関係協和事業団体に移住労働者の本籍・氏名・年齢並に其の家族の氏名・続柄及年齢を報告するものとす。
二、移住朝鮮人に付ては雇傭主は其の就業地を管轄する警察署・職業紹介所及関係協和事業団体の指示に従ひ特に作業指導・訓練・生活輔導、其の他の保護方法を講ずるものとす。
三、雇傭主は移住朝鮮人の移動、重大なる負傷・疾病又は死亡等の事実に付其の事情を即刻就業地を管轄する警察暑長・職業紹介所長及関係協和事業団体に報告するものとし解雇に付ては警察署長の承認を要するものとす。
四、雇用主恚は毎月末現在を以て移住朝鮮人の労働状況・賃金の状態・生活状況を地方長官に報告するものとす。
五、移住朝鮮人に対しては関係協和事団体より直に会員章を交付し常時之を携帯せしむるものとす。 会員章記載事項及交付手帳に付ては別に関係協和事業団体に於て之を定むるものとす。
六、雇傭主関係官憲の指示する所に違背したるときは事情に依り爾今朝鮮人労働者の新規募集を認めざることを得るものとす。
『朝鮮人労働者内地移住に関する件』(1939年7月)
尚、条文等は漢字と片仮名を使用した旧文体で理解が容易ではないため、少しでも読みやすいように句読点やフリガナや意味等を追加しています。
昭和十四年七月三十一日
職発第五八〇号
昭和十四年七月三十一日厚生省職業部長
厚生省社会局長
内務省警保局長
各地方長官宛
朝鮮人労働者内地移住ニ関スル件 標記ノ件ニ関シテハ、曩(さき)ニ七月二十九日、厚生省発職第六〇号ヲ以テ、厚生次官及内務次官ヨリ依命通牒有之候処(そうろうところ)、之ガ取扱ニ付テハ、左記事項ニ留意シ、特ニ労務動員ノ緊急性ニ鑑ミ、迅速ニ処理スル様致度(いたしたく)。
追而(おって)、本件ニ付テハ、関係業者以外ニ知ラシムルガ如キコトハ、之ヲ避ケラレ度申添侯
第一、通則
一、朝鮮人労働者募集要綱（以下単ニ要綱ト称ス）ハ朝鮮人労働者ガ新規ニ募集ニ依リ内地ニ移住スル場合ニ限リ適用セラルルモノニシテ、所謂(いわゆる)、縁故雇入ニ依ル朝鮮人労働者ノ内地渡航ノ取扱ハ従前ノ通リナルコト。
二、要綱ニ依リ朝鮮人労働者ノ募集雇入ヲ認メラルベキ産業ハ時局産業（労務動員実施計画ニ依ル産葉ヲ謂フ）ニ限ルモノナルモ、特ニ其ノ中ノ鉱業及土木建築業ヲ主トスル趣旨ナルヲ以テ、其ノ他ノ時局産業ニ付テ募集雇入ノ申請アリタルトキハ、真ニ已ムヲ得ザルモノノ外之ヲ諭止シ、内地労働者ノ斡旋ヲ為ス方針ヲ採ルコト。
第二 申請
一、要綱第二ニ基キ募集雇入ヲ申請セル雇傭主ニ付テハ信用状態、経営状況、労務管理状態等ニ付十分審査シ、将来問題ヲ惹起スル虞(おそれ)ナキコトヲ確ムルコト。
二、要綱第二ノ一ニ基ク募集雇入願記載内容ニ付テハ、特ニ左ノ諸点ニ付留意シ必要アリト認ムルトキハ、之ヲ訂正セシムルコト。
(1) 要綱第二ノ一ノ（三）及（五）ニ関シテハ、当該事業又ハ作業ノ終了後、直チニ他ノ事業又ハ作業ニ充ツベキ計画アルトキハ、其ノ事業又ハ作業ノ内容及之ヘノ引継ノ時期ニ付テモ記載セシムルコトトシ、尚当該事業又ハ作業ニ繁閑アルトキ、其ノ閑散時ニ於ケル労務者ノ処置方法ヲモ記載セシムルコト。
(2) 要綱第二ノ一ノ（六）ノ移住労働者ノ数ニ関シテハ、内地労働者ヲ以テ補充シ得ザル最少限度ニ止メシムルコト。
(3) 要綱第二ノ一ノ（ハ）ノ引率及保護方法ニ関シテハ、引率者ノ氏名．身分、引率予定期日及経路ヲ記載セシメ、且(かつ)、経路ニ付テハ成ルベク就業場所在地ノ近接地マデ海路引率スル方法ヲ講ゼシムルコト。尚、引率者ノ数ハ少クトモ労働者五十名ニ付一名トスルコト。
(4) 要綱第二ノ一ノ（一〇）ノ賃金二関シテハ、生活ニ必要ナル額以外ハ貯蓄セシムルコトトシ其ノ方法ヲ記載セシムルコト。
(5) 要綱第二ノ一ノ（一二）ノ住宅ニ関シテハ、移住労働者ノ為ニ必要ナル設備ヲ雇傭主ヲシテ設ケシメ、且、直営セシムル方針ナルヲ以テ、右趣旨ニ則リ其ノ計画ヲ記載セシムルコト。
訓練所ニ関シテハ、内地生活ニ順応スルニ必要ナル基礎訓練及作業ノ基礎教育ヲ行フ為メニ、雇傭主ヲシテ設置セシメントスルモノナルヲ以テ、右趣旨ニ則リ計画セシメ之ヲ記載セシムルコト。
訓練期間ハ三箇月トシ、其ノ施設ハ既存ノ屋舎ヲ利用スルモ支障ナク、又、数雇傭主ノ共同設立又ハ協和事業団体ヘノ委託経営ヲ妨ゲザルコト。
(6) 要綱第二ノ一ノ（一三）ノ補導ニ関シテハ、朝鮮人ノ内地適応、内鮮人間ノ協和ニ留意セシメ、且、朝鮮人ノ生活保護及指導ニ必要ナル指導者ヲ置カシメ、之ニ必要ナル施設ヲ設ケシムルコトトシ、其ノ計画ヲ記載セシムルコト。
(7) 要綱第二ノ一ノ（一四）ノ雇傭期間ニ関シテハ、六箇月以上タラシメ日傭、臨時傭、其ノ他短期雇傭ハ之ヲ認メザルコトトシ、且、成ルベク雇傭期間ヲ明確ナラシメ置キ、必要ニ応ジ、之ヲ更新又ハ延長セシムル方針ヲ採ルコト。尚、当該事業若(もしく)ハ、作業終了シ、他ノ事業若ハ、作業ニ引継ヲ為サザル場合又ハ解雇ノ場合ニ於ケル措置ニ付、記載セシムルコト。帰郷旅費ハ、期間満了又ハ雇傭主ノ都合ニ依ル解雇ノ場合ニ於テハ、雇傭主ノ負担トシ、其ノ旨記載セシムルコト。
三、要綱第二ノ三ニ関シ、地方長官募集雇入ヲ承認セルトキハ、其ノ旨直チニ申請者ニ示達シ、大正七年朝鮮総督府令第六号労働者募集取締規則ニ依ル募集手続ヲ執ラシメ、同時ニ就業地ノ所轄警察署、職業紹介所及協和事業団体ニ指示シ、内地下船地ノ所轄警察署、職業紹介所及協和事業団体ニ、夫々(それぞれ)連絡ヲ採ラシメ、移住上ノ監督指導ニ付遺憾ナカラシムルコト。
四、要綱第二ノ四ニ関シ、地方長官ハ雇傭主ノ経営状況等ヲ斟酌(しんしゃく)シ、移住朝鮮人ノ人員ニ応ジ、其ノ帰郷旅費等ニ充当セシムル為、必要金額ヲ供託セシムルコトヲ得ルコト。
第三 渡航
一、要綱第三ニ関シ、引率者似(ごと)ニ対シテ、特ニ左ノ事項ニ付留意セシムルコト。
(1) 引率者ハ、就業地所轄庁府県ノ発行スル引率証明書（様式第一）ヲ携帯スルコト。
(2) 引率者ハ、就業地及内地下船地ノ警察署、職業紹介所ト密接ナル連絡ヲ保持シ、其ノ指示ニ従フベキコト。
(3) 引率者ハ、移住労働者ノ身体、身元、思想、労働力ノ状況、国語理解ノ状況、労働者居住地所轄警察署長ノ渡航ノ支障ナキ旨ノ認定ノ有無ニ付調査シ、支障ナキ者ニ限リ引率スベキコト。
(4) 移住労働者ニハ、左ノ事項ヲ承知セシメ置クコト。
（イ）時局産業ニ従事シ、以テ国家ニ貢献セントスルモノナルコトヲ自覚スルコト。
（ロ）内地渡航後ハ所定ノ訓練所ニ入所シ、訓練ヲ受クベキコト。
（ハ）職場ノ変更ハ、之ヲ為サザルコト。
（ニ）協和事業団体ニ加入シ、其ノ会員章ヲ所持スベキコト。
（ホ）住所ヲ変更シタルトキハ、五日以内ニ協和事業団体ニ届出ヅペキコト。
（ヘ）妻帯者ト雖(いえど)モ、訓練中ハ妻子ヲ呼寄スコトヲ得ザルコト。
（ト）内地ノ生活風習ニ順応シ、内地人ノ嫌悪スルガ如キ所為(しょい)ナキコト。
（チ）言語ハ、国語ヲ使用スルコト。
（リ）賃金ハ、生活費ニ必要ナル額以外ハ之ヲ貯蓄スベキコト。
（ヌ）公租、公課、家賃等ノ滞納ハ、必ズ之ヲ為サザルコト。
（ル）学齢ニ達シタル子女ハ、必ズ就学セシムベキコト。
（ヲ）其ノ他協和事業団体幹都、警察官及職業紹介所職員ノ指示ニ服スベキコト。
（ワ）以上ノ各項ニ違背シタル者ハ、帰郷ヲ諭示(ゆし)セラルルコトアルベキコト。
二、要綱第三ノ四ニ関シ、遅クトモ内地到著二日前ニ到著スル様、左ノ書類ヲ下船地及就業地所轄警察署長、職業紹介所長、関係協和事業団体ニ夫々送付シ、其ノ後異動アルトキハ、其ノ都度報告スルコト。
(1) 渡航者名簿
(2) 旅行日程
第四 到著後ノ措置
一、要綱第四ノ二ニ関シテハ、雇傭主ヲシテ先ニ提出セル募集雇入願記載事項ニ違背セザル様指導監督シ、之ニ違背シ又ハ其ノ他指示ニ従ハザルトキハ、爾今(じこん)朝鮮人募集雇入ヲ認メラレザルコトアルベキ旨申渡シ置クコト、尚、必要アリト認ムル場合ハ、雇傭主ヲシテ誓書ヲ提出セシメ、募集雇入願記載事項ニ違背セズ、且、警察署及職業紹介所等ノ指導監督又ハ指示ニ従フベキコトヲ、誓約セシメ置クコト。※爾今：意味(今後。これから後。)
二、要綱第四ノ三ニ関シ、移住朝鮮人ノ解雇ニ付テハ、就業地所轄警察署長ハ就業地所轄職業紹介所長ト協議シ、真ニ事情已ムヲ得ザルモノノ外、之ヲ承認セザルコトトシ、雇傭契約期間満了ニ付テハ、遅クトモ其ノ満了前二十日以前ニ警察署長ニ届出デ、其ノ指示ヲ受ケシムベキコト。
尚他ヘノ移動アルトキ又ハ其ノ虞アルトキハ、雇傭主ヲシテ其ノ旨、直チニ就業地所轄警察署長及職業紹介所長ニ報告セシメ、警察署長及職業紹介所長ハ必要ナル方策ヲ講ジ、且、移動アリタルトキハ、夫々移動先ノ所轄警察署長及職業紹介所長ニ移動者ノ氏名、本籍、年齢、経歴等ヲ通報スルコト。
朝鮮人労働者転職シタル場合ニ於テハ、新雇傭主ニ対シ、前雇傭主ノ負担セル朝鮮人労働者保護ニ関スル一切ノ義務ヲ負担セシムルコト。
三、要綱第四ノ四ニ関シテハ、雇傭主ハ定例報告（様式第二）ヲ為スベキコトトシ、尚、移住朝鮮人労働者其ノ家族ヲ、朝鮮ヨリ招致シタルトキハ其ノ氏名、続柄、年齢ヲ直チニ所轄警察署長ニ届出デシムルコト。
様式第一
移住朝鮮人引率証明書
一、雇傭主住所氏名
一、引率者氏名及生年月日
一、雇傭主トノ関係
一、募集労務者数
一、予定旅行日程及経路
右ノ者移住朝鮮人ノ引率ヲ為スモノナルコトヲ証明ス
年 月 日
庁府県 印
様式第二（様式第二は省略）目次へ
『国民徴用令』(1939年 朝鮮半島は1944年実施)
国民徴用令
勅令第四百五十一号
昭和十四年七月七日
第一条 国家総動員法第四条ノ規定ニ基ク帝国臣民ノ徴用ハ別ニ定ルモノヲ除クノ外本令ノ定ル所ニ依ル
第二条 徴用ハ特別ニ事由アル場合ノ外職業紹介所ノ職業紹介其ノ他ノ募集ノ方法ニ依り、所用ノ人員ヲ得ラレザル場合ニ限り之ヲ行フモノトス
第三条 徴用ハ国民職業能力申告令二依ル申告者（以下要申告者ト称ス）二限リ之ヲ行フ、但シ徴用中要申告者タラザルニ至リタル者ヲ引続キ徴用スル必要アル場合ハ此ノ限り二在ラズ
第四条 本令ニ依リ徴用スル者ハ国ノ行フ総動員業務ニ従事セシムルモノトス
第五条 徴用及徴用ノ解除ハ厚生大臣ノ命令ニ依リ之ヲ実施ス
第六条 総動員補業務ヲ行フ官衙（陸海軍ノ部隊及学校ヲ含ム以下之二同ジ）ノ所管大臣徴用ニ依リ当該官衙ニ人員ノ配置ヲ必要ト認ルトキハ厚生大臣二之ヲ請求スベシ
第七条 厚生大臣前条ノ規定ニ依ル請求在リタル場合ニ於テ徴用ノ必要アリト認ルトキハ、徴用令ヲ発シ徴用セラルベキ者ノ居住地（国民職業能力申告令第二条第一号ノ職業二従事スル者二付テハ其ノ者ノ就業地）ヲ管轄スル地方長官二之ヲ通達スベシ 地方長官徴用令ノ通達ヲ受ケタルトキハ直ニ徴用令書ヲ発シ徴用セラルベキ者二交付スベシ
第八条 徴用書ハ左ニ掲グル事項ヲ記載スベシ但シ軍機保護上特二必要アルトキハ第三号ニ掲グル事項ノ全部又ハ一部ヲ省略スルコトヲ得
一．徴用セラルベキ者ノ氏名、出生ノ年月日、本籍、居住ノ場所（国民職業能力申告令第 二條第一号ノ職業ニ従事スル者二付テハ就業ノ場所）
二．従事スベキ総動員業務ヲ行フ官衙ノ名称及所在地
三．従事スベキ総動員業務、職業及場所
四．徴用ノ期間
五．出頭スベキ日時及場所
六．其ノ他必要ト認ル事項
第九条 地方長官ハ徴用セラルベキ者ノ居住及就業ノ場所、職業、技能程度、身体ノ状態、家庭ノ状況、希望等ヲ斟酌シ徴用ノ適否並ニ従事スベキ総動員業務、職業及場所ヲ決定シ徴用令ヲ発スベシ
第十条 地方長官ハ徴用ノ適否其ノ他ヲ判定スル為必要アルトキハ徴用セラルベキ者二出頭ヲ求ムルコトヲ得
第十一条 徴用令書ノ交付ヲ受ケタル者疾病其ノ他避クリベカラザル事故二因リ指定ノ日時及場所二出頭スルコト能ハザル場合ハ命令ノ定ル所二依リ地方長官二其の旨届出ヅルベシ
前項ノ規定二依ル届け出アリタル場合ニ於テ地方長官必要アリト認ルトキハ出頭ノ日時若ハ場所ヲ変更シ又ハ其ノ者徴用二適セズト認ルトキハ徴用ヲ取消スコトヲ得此ノ場合ニ於テハ出頭変更令書又ハ徴用取消令書ヲ発シ其ノ者ニ之ヲ交付スベシ
第十二条 被徴用者ヲ使用スル官衙ノ所管大臣被徴用者ノ従事スル総動員業務、職業若ハ場所又ハ徴用ノ期間ニ付変更ヲ必要トスルトキハ厚生大臣二之ヲ請求スベシ
第十三条 厚生大臣前条ノ規定ニ依ル請求アリタル場合ニ於テ必要アリト認ルトキハ被徴用者ノ従事スル総動員業務、職業若ハ場所又ハ徴用ノ期間ヲ変更スルコトヲ得
第十四条 被徴用者ヲ使用スル官衙ノ所管大臣被徴用者ガ疾病其ノ他ノ事由二因リ総動員業務ニ従事スル二適セズト認ルトキ又ハ其ノ者ヲシテ総動員業務ニ従事セシムル必要ナキニ至りタルトキハ厚生大臣二徴用解除ヲ請求スベシ
被徴用者疾病其ノ他ノ事由に因リ総動員業務ニ従事シ難キ場合ニ於テハ被徴用者ヲ使用スル官衙ノ所管大臣二其ノ旨ヲ申出ルコトヲ得
第十五条 厚生大臣前条第一項ノ規定ニ依ル請求在リタル場合ニ於テハ徴用ヲ解除スルコトヲ得
厚生大臣必要アリト認ルトキハ前条第一項ノ規定ニ依る請求ナキ場合ト雖モ被徴用者ヲ使用スル官衙ノ所管大臣ト協議シ徴用ヲ解除スルコトヲ得
第十六条 厚生大臣徴用ノ変更又ハ解除ヲ為サントスルトキハ徴用変更命令又ハ徴用解除命令ヲ発シ命令ノ定ル所二依リ被徴用者ノ就業地ヲ管轄スル地方長官、徴用令書ヲ発シタル地方長官又ハ第八條第五号ノ出頭ノ場所ヲ管轄スル地方長官二之ヲ通達スベシ
地方長官徴用変更命令又ハ徴用解除命令通達ヲ受ケタルトキハ直ニ徴用変更命令書又ハ徴用解除命令書ヲ発シ被徴用者二交付スベシ
被徴用者本令施行地外ノ場所ニ於テ就業スル場合ニ於テ徴用ノ変更又ハ解除ヲ為サントスルトキハ前二項ノ規定二拘ラズ厚生大臣徴用変更令書又ハ徴用解除令書ヲ発シ被徴用者二之ヲ交付スベシ
第十七条 被徴用者総動員業務ニ従事スル場合ニ於テハ其の総動員業務ヲ行フ官衙ノ長ノ指揮ヲ受クベシ
第十八条 被徴用者二対スル給与ハ其ノ者ノ技能程度、従事スル業務及場所等ニ応ジ且つ従前ノ給与其ノ他之二準ズベキ収入ヲ斟酌シテ之ヲ支給ス
被徴用者二対スル給与ニ関シ必要ナル事項ハ被徴用者ヲ使用スル官衙ノ所管大臣厚生大臣二協議シテ之ヲ定ム
第十九条 徴用セラルベキ者第十条ノ規定ニ依り出頭スル場合、被徴用者徴用令書ノ交付ヲ受ケ指定ノ場所二出頭スル場合又ハ徴用ヲ解除セラレ帰郷スル場合ニ於テハ旅費ヲ支給ス
前項ノ場合ニ於テ前金払ヲ為ス二非ザレバ出頭スルコト能ハザル者ノ旅費ハ其ノ者ノ居住地ノ市町村又ハ之二準ズベキモノニ於テ一時繰替支弁スベシ
徴用セラルベキ者第十条ノ規定ニ依り出頭スル場合ノ旅費及其ノ一時繰替支弁ニ関シ必要ナル事項ハ厚生大臣之ヲ定ム
被徴用者徴用令書ノ交付ヲ受ケ指定ノ場所二出頭スル場合ノ旅費及其ノ一時繰替支弁並二徴用ヲ解除セラレ帰郷スル場合ノ旅費ニ関シ必要ナル事項ハ被徴用者ヲ使用スル官衙ノ所管大臣厚生大臣二協議シテ之ヲ定ム
第二十条 厚生大臣又ハ地方長官ハ命令ノ定ル所二依リ徴用ニ関シ国家総動員法第三十一条ノ規定二基ク報告ヲ徴スルコトヲ得
厚生大臣又ハ地方長官徴用二関シ必要アリト認ルトキハ国家総動員法第三十一条ノ規定二基キ当該管理ヲシテ工場、事業場其ノ他ノ場所二臨検シ業務ノ状況又ハ帳簿書類其ノ他ノ物件ヲ検査セシムルコトヲ得
此ノ場合ニ於テハ当該官吏ヲシテ其の身分ヲ示ス証票ヲ携帯セシムベシ
第二十一条 左ノ各号ノ一ニ該当スル者ハ之ヲ徴用セズ
一 陸海軍軍人ニシテ現役中ノ者（未ダ入営セザル者ヲ除ク）及招集中ノ者（招集中ノ身分取扱ヲ受クル者ヲ含ム）
二 陸海軍学生生徒（海軍予備練習生及海軍予備補修生ヲ含ム）
三 陸海軍軍属（被徴用者ニシテ之二該当スル二至りタルモノヲ除ク）
四 医療関係者職業能力申告令二依リ申告ヲ為スベキ者
五 獣医師職業能力申告令二依リ申告ヲ為スベキ者
六 船員法ノ船員、朝鮮船員令ノ船員及関東州船員令ノ船員
七 法令二依リ拘禁中ノ者
第二十二条 左ノ各号ノ一ニ該当スル者ハ特別ノ必要アル場合ヲ除クノ外之ヲ徴用セズ
一 余人ヲ以テ代フベカラザル職二在ル官吏、待遇官吏又ハ公吏
二 帝国議会、道府県会、市町村会其ノ他之ニ準ズベキモノノ議員
三 総動員業務ニ従事スル者ニシテ余人ヲ以テ代フベカラザルモノ
第二十三条 厚生大臣は命令ノ定ル所二依リ職業紹介所長ヲシテ徴用ニ関スル事務ノ一部ヲ分掌セシメ又ハ市町村長（東京市、京都市、大阪市、名古屋市、横浜市及神戸市二在リテハ区長）若ハ之二準ズベキ者ヲシテ徴用ニ関スル事務ヲ補助セシムルコトヲ得
市町村長（東京市、京都市、大阪市、名古屋市、横浜市及神戸市二在リテハ区長）又ハ之二準ズルモノノ前項ノ規定ニ依リ徴用ニ関スル事務ヲ執行スル要スル費用ハ市町村又ハ之二準ズベキモノニ於テ一時繰替支弁スベシ
前項ノ費用及其ニ一時繰り替え支弁ニ関シ必要ナル事項ハ厚生大臣之ヲ定ム
第二十四条 厚生大臣ハ本令ノ施行ニ関スル重要事項ニ付内閣総理大臣二協議スベシ
第二十五条 本令中厚生大臣トアルハ朝鮮、台湾、樺太又ハ南洋群島二在リテハ各朝鮮総督府、台湾総督府、樺太廳長官又ハ南洋廳長官トシ総動員業務ヲ行フ官衙ノ所管大臣又ハ被徴用者ヲ使用スル官衙ノ所管大臣トアルハ其ノ官衙ノ所管大臣ガ陸軍大臣又ハ海軍大臣タル場合ヲ除クノ外朝鮮、台湾、樺太又ハ南洋群島二在リテハ各朝鮮総督府、台湾総督府、樺太廳長官又ハ南洋廳長官トス
本令中地方長官トアルハ朝鮮二在リテハ道知事、台湾ニ在リテハ州知事又ハ廳長、南洋群島二在リテハ南洋廳長官トシ職業紹介所長トアルハ朝鮮二在リテハ府尹、郡守又ハ島司、台湾二在リテハ市尹又ハ郡守（澎湖廳二在リテハ廳長）、樺太二在リテハ樺太廳支廳長、南洋群島二在リテハ南洋廳支廳長トス
第二十六条 本令二規定スルモノノ外徴用ニ関シ必要ナル事項ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
附則
本令ハ昭和十四年七月十五日ヨリ之ヲ施行ス但シ朝鮮、台湾、樺太及南洋群島二在リテハ昭和十四年十月一日ヨリ之ヲ施行ス
『朝鮮人内地移入斡旋要綱』(1942年)
朝鮮人内地移入斡旋要綱（一九四二年）朝鮮総督府
労務動員実施計画ニ依ル、朝鮮人労務者ノ斡旋ニ依ル内地移入ニ関シテハ、別ニ定メルモノヲ除クノ外、本要綱ニ基キ之ヲ実施ス。
第一 通則
一、本要綱ニ依リ内地ニ移入セラルベキ朝鮮人労務者ハ、総テ之ヲ労務動員産業ニ従事セシムルモノトス。
二、本要綱ニ依リ内地ニ移入セシムベキ朝鮮人労務者ノ数ハ、毎年度労務動員ノ実施計画ニ示サルル数ヲ限度トスルモノトス。
朝鮮人労務者ニシテ、出動期間満了シ帰郷シタルモノノ補充ニ付テハ、爾後同数ヲ本要綱ニ依ル方法ニ依リ、移入セシメ得ルモノトス。
三、本要綱ニ依リ斡旋シタル朝鮮人労務者ノ処遇ニ付テハ、出来得ル限リ内地人労務者トノ間ニ差別ナカラシムルモノトス。
四、本要綱ニ依リ斡旋スル朝鮮人労務者ノ出動期間ハ、原則トシテ二ヶ年卜スルモノトス。
第二 斡旋ノ申込及処理
一、朝鮮人労務者移入雇傭ニ付、道府県ノ承認ヲ得タル事業主ニシテ、本要綱ニ依リ朝鮮人労務者ノ斡旋ヲ受ケントスル者ハ、下記ノ書類ヲ朝鮮総督府ニ提出スルモノトス。
（イ）朝鮮人労務者斡旋申請書（別紙第一号様式）正副二通
（ロ）道府県朝鮮人労務者移入雇傭承認書写
二、必要アルトキハ、事業主ノ所属タル関係産業団体ノ職員ヲ、朝鮮ニ駐在セシメ、前項ノ手続ノ代行其他労務者ノ斡旋ニ関シ、事業主ヲ代代理シ、朝鮮総督府及関係各道トノ連絡ニ当ラシムルコトヲ得ルモノトス。
前項ノ代行又ハ代理ヲ為ス場合ニアリテハ、之ヲ証スルニ足ルベキ書面ヲ朝鮮総督府ニ提出スルモノトス。
三、朝鮮総督府第二次ノ申請書ヲ受理シタルトキハ、道府県ヨリ朝鮮人労務者移入雇傭承認通報アリタルモノニ付テハ、之ガ内容ヲ審査ノ上要員充足ノ緊要度、従来ノ縁故及地盤又ハ鮮内労務調整等ノ関係ヲ考慮シ、選出道別斡旋人員及斡旋期間ヲ決定シ、別紙第二号様式ニ依リ関係道ニ通帳スルモノトス。
四、各道朝鮮総督府ヨリ前項ノ割当ヲ受ケタルトキハ、従来ノ縁故、地盤関係ヲ考慮シ、五日以内ニ府群島別選出人員ヲ決定シ、直ニ別紙第三号様式ニ依リ、之ヲ当該職業紹介所又ハ府郡島ニ通牒スルト共ニ、別紙第四号様式及第五号様式ニ依リ、朝鮮総督府及事業主ニ報告（通知）スルモノトス。
五、職業紹介所及郡島ヨリ前項ノ割当通牒ヲ受ケタルトキハ、五日以内ニ更ニ邑面別選出人員ヲ決定シ、直ニ別紙第六号様式ニ依リ、邑面ニ通牒スルト共ニ、別紙第七号様式ニ依リ道ニ報告スルモノトス。
六、職業紹介所及府邑面ハ、常ニ管内ノ労働事情ノ推移ニ留意精通シ、供出可能労務ノ所在及供出時期ノ緩急ヲ考慮シ、警察官憲、朝鮮労務協会、国民総力団体其ノ他関係機関卜密接ナル連絡ヲ持シ、労務補導員ト協力ノ上、割当労務者ノ選定ヲ了ルモノトス。
七、職業紹介所及府郡島邑面ハ、割当労務者ノ取纒(とりまとめ)ヲ完了シタルトキハ、割当官庁ニ其ノ旨直ニ報告スルモノトス。
八、道前項ノ報告ヲ受ケタルトキハ、直ニ其ノ旨及引継地ヲ事集主ニ通知スルモノトス。
九、事業主第四項及第八項ノ通知ヲ受ケタルトキハ、其ノ指定セラレタル時期又ハ必要ト認ムル時期ニ本人又代理者ヲシテ、関係道職業紹介所又ハ府郡島ニ出頭セシメ、指揮ヲ受ケシムルモノトス。
第三 隊ノ練成及指導
一、勤労組織ノ編成
（イ）本要綱ニ依リ出動セシムル朝鮮人労務者ノ勤労組織ハ「隊組織」トスルモノトス。
（ロ）一組ハ五名乃至(ないし)十名卜シ、二組乃至四組ヲ以テ一班トシ、五班内外ヲ以テ一隊ヲ組織スルモノトス。
（ハ）隊ハ、成ルベク府郡島毎ニ、班ハ邑又ハ面毎ニ、編成スルモノトス。
（ニ）各事業場ニ対スル配置ハ、原則トシテ編成当時ノ隊組織ヲ存置スルコトトシ、職場組織ニ付テモ、成ルベク之ヲ活用スルモノトス。
（ホ）職業紹介所及府郡島ハ、予メ関係者卜協議シ、成ルベク当該郡島所在地ニ於テ隊ノ編成ヲ為スモノトス。
（ヘ）隊ノ名称ハ、成ルベク府郡島名ヲ冠シ、何々勤労出動隊トスルモノトス。
（ト）隊ノ編成ヲ了シタルトキハ、別紙第八号様式ニ依リ出動隊ニハ、名簿五通ヲ作製スルモノトス。
（チ）邑面ハ、自己ノ選出シタル労務者ノ名簿ヲ、別紙第八号様式ニ準ジ作製ノ上、之ヲ保管スルモノトス。
二、隊幹部及隊員ノ銓衡(せんこう)
（イ）隊員ノ選定ハ、職業紹介所及府郡島ニ於テ、次ノ条件ヲ具備スルモノ内ヨリ之ヲ行フモノトス。
1、思想堅実、身元確実、身体強健ナルモノナルコト
2、成ル可ク(なるべく)国語ヲ解スルモノナルコト
（ロ）隊長ハ、前号ノ条件ヲ具備スルノ外、更ニ次ノ条件ヲ有スルモノノ内ヨリ、職業紹介所又ハ府郡島ニ於テ任命スルモノトス。
1、人望アリ指導力アルモノタルコ卜
2、成ルベク国民学校終了程度以上ノ学カヲ有スルモノタルコト
3、成ルベク年齢三十年以上ノモノタルコト
（ハ）班長ハ、隊長ノ具備条件ニ応ジテ、之ヲ銓衡シ、職業紹介所又ハ府郡島ニ於テ任命スルモノトス。
（ニ）組長ハ隊員中ヨリ、資質良好ナルモノヲ選ビ、職業紹介所又ハ府郡島ニ於テ任命スルモノトス。
三、隊及事業主ノ指導
（イ）道、府郡島、職業紹介所及朝鮮労務協会ハ、予メ隊員ニ対シ、隊組織ニ依ル出動ノ趣旨ヲ徹底セシメ、国家的使命ヲ認識セシメテ、職責重大ナルコトヲ自覚セシムルト共二、特ニ下記ノ各項ヲ承知セシメ置クモノトス
1 時局産業ニ従事シ、勤労ヲ以テ、国家ニ貢献セントスルモノナルコト
2 内地渡航後ハ、六ヶ月間訓練ヲ受クベキコ卜
3 内地渡航後ノ勤労ノ方法、生活環境等ニ付、予メ予備知識ヲ与ヘ、到着後二於テハ、速ニ内地ノ生活風習ニ順応スル様、了得セシムルコト
4 従業条件ヲ特ニ徹底セシムルコト、殊ニ賃金統制令ノ趣旨ヲ了知セシムルト共ニ、各個人別ノ収入ニ付テ、能力ニ依リト当然差異アルベキモノナルコトヲ了得セシムルコト
5 労務調整令ノ趣旨ヲ徹底セシメ、就業場ノ移動ハ、濫ニ(みだりに)為サザルコト
6 協和会ニ加入シ、其ノ会員章ヲ所持スベキコト
7 賃金ハ、生活費ニ必要ナル額以外ハ、貯審スベキコ卜
8 困苦欠乏ニ耐ヘ、公休日以外ハ濫ニ休業セザルコト
9 国民職業指導所職員、警察官、協和会職員ノ指導ニ服ス可キコト
（ロ）職業紹介所、府郡島及朝鮮労務協会隊出動前、出来得ル限リ之ニ対シ規律アル団体訓練ヲ施スモノトス。
（ハ）事業主ハ、朝鮮人労務管理上必要ナル事項ヲ考究実施スルモノトシ、特ニ次ノ各項ハ至急実施スルモノトス。
1 指導組織ノ充実ヲ期スルコト
各隊ニハ、指導員ヲ置クコト
指導員ハ隊長ヲ指導シ、隊員ニハ、作業及生活各般ニ亘(わた)リ指導誘掖(ゆうえき)並ニ連絡ニ当ルコト ※誘掖(教え導くこと)
指導員ノ任命ニ当リテハ、適任者ヲ厳選スルコト
2 訓練施設ヲ設クルコト
3 朝鮮人労務者ノ熟練化ヲ図リ、特ニ優良隊員ニ対シ技術教育ヲ施スコト
4 技術優秀ナル者ヲ役付ニ昇進セシムルコト
5 期間中ハ、成ルベク特定ノ場所ニ於テ、規律アル生活訓練ヲ行フコト
6 適切ナル慰安娯楽施設ヲ設クルコト
7 隊長、班長及組長ノ処置ニ付テハ、特ニ考慮スルコト
第四 労務補導員
一、事業主ハ、次ノ割合ヲ以テ、朝鮮ニ於ケル官庁ノ労務者供出斡旋ニ協力セシムルタメ、適当ナル者ヲ選出スルモノトス。
朝鮮人労務者斡旋申請人員一〇〇人ニ付二人トシ、一〇〇人ヲ増ス毎ニ一人ヲ加フルコト、但シ五〇〇人以上ハ、三○○人ヲ増ス毎ニ一人ヲ加フルコト。
二、道知事ハ、前項ノ協力者ニ対シ、労務者供出ニ関スル事務ヲ嘱託（無給）シ、之ニ労務補導員ノ名称ヲ付スルモノトス。
此ノ場合、内地所轄警察署長ニ対シ、其ノ身元其ノ他ニ付、支障ノ有無ヲ調査スルモノトス。
三、労務補導員ハ、事業主若ハ(もしくは)事業主ノ雇傭スル職員又ハ関係産業団体ノ職員ニシテ、身元確実ナル者トス。
四、労務補導員ハ、官庁ノ指揮監督ヲ承ケ、鋭意労務者ノ選定ニ協力スベシキモノトス。
五、労務補導員ニ要スル経費一切ハ、事業主ノ負担ナルモノトス。
第五 引継及引率
一、職業紹介所及府郡島ハ、其ノ編成シタル隊ヲ出発地ニ於テ、之ヲ事業主又ハ其ノ代理者ニ引継グモノトス。
出発地ハ、概ネ府郡島所在地トスルモノトス。
上記引継ノ場合、職業紹介所又ハ府郡島ハ、別紙第九号様式ノ引継書正副三通ヲ作成シ、正本ハ職業紹介所又ハ府郡島ニ、副本ハ道及事業主ニ於テ之ヲ保有スルモノトス。
上記引継書ニハ、隊員名簿ヲ添附スルモノトス。
職業紹介所及府郡島ハ、隊編成地 所轄警察署長ノ奥書(おくがき)紹介状ヲ受ケタル隊員名簿二通ヲ、事業主ニ交付スルモノトス。
二、隊ノ引継ヲ了シタルトキハ、職業紹介所又ハ府郡島ハ引継書副本ヲ添ヘ、其ノ状況ヲ直ニ報告スルモノトス。
三、道割当ヲ受ケタル労務者ノ引継完了セルトキハ、直ニ其共旨、朝鮮総督府ニ報告スルモノトス。
四、隊引継後ノ鮮内輸送及離鮮地ヨリノ引率輸送ニ付テハ、朝鮮労務協会ハ、之ニ協力スルモノトス。
五、事業主ハ、隊ノ引継ヲ受ケ、之ヲ引率輸送スルニ当テハ、下記ノ事項ニ留意スルモノトス。
1 事業主又ハ責任アル代理者之ガ引率ニ当ルコト
2 引率者ハ、少クトモ労務者五十人ニ付一人以上ヲ附スルコト
3 引率者ハ、就業地所轄国民職業指導所ノ発行スル引率証明書ヲ、携帯スルコト
4 引率者ハ、乗船地所轄警察署長ニ対シ、隊員名簿ヲ提出シ、所定ノ奥書ヲ受クルコト
第六 到着後ノ措置
事業主ハ、移入朝鮮人労務者ノ災害、紛擾(ふんじょう)、其ノ他重大ナル事件発生シタルトキハ、遅滞ナク朝鮮総督府及関係道ニ報告ヲ為スモノトス。
二、事業主ハ、移入朝鮮人労務者勤労状況ヲ、毎年六月末及十二月末ヲ以テ、朝鮮総督府ニ報告ヲ為スモノトス。
三、内地移入後隊長、班長、組長ニシテ不適当ト認ムルニ至リタルトキハ、事業主ニ於テ他ノ適任者ニ之ヲ変更スルコトヲ得ルモノトス。
四、隊長等ニハ、必要ニ依リ、協和会ノ役職員ヲ嘱託スルコトヲ得ルモノトス。
第七 移動ニ対スル措置
一、出動期間満了後、尚引続キ従業セシムル必要アルトキハ、希望アルモノニ限リ其ノ出動期間ノ延長ヲ認メ得ルモノトス。
出動期間満了後、同一事業主其ノ経営ニ係ル同種ノ他ノ事業場ニ引継ギ、従業セシムル必要アルトキ又同様ニ取扱ヒ得ルモノトス。
二、出動期間満了前、事業ノ縮小廃止又ハ終了ノ場合ハ、同一事業主ノ経営ニ係ル同種ノ他ノ事業場ニ従業セシムル必要アルトキ、希望アルモノニ限リ継続従業ヲ認ムルコトヲ得ルモノトス。
三、出動期間満了ノ場合若ハ、出動期問満了前、事業ノ縮小廃止終了ノ場合、事業主ノ変更アルモ同一事業場ニテ引続キ従業セシムル必要アルトキ、希望アルモノニ限リ之ヲ認ムルコトヲ得ルモノトス。
四、前各項ノ場合、道府県ニ其ノ承認後、朝鮮総督府及関係道ニ其ノ旨通報スルモノトス。
土木建築事業ニ於テ出動期間満了後、尚引続キ従業セシムル必要アルトキハ、道府県ハ、予メ朝鮮総督府ニ協義スルモノトス。
五、出動期間ノ満了後又ハ事業ノ縮小廃止ニ依リ、出動期間満了前、同種ノ事業ニ属スル他ノ事業主ノ事業場ニ従事セシムル必要アルトキ、希望アルモノニ限リ道府県ハ、予メ朝鮮総督府ニ協議ノ上、之ヲ認ムルコトヲ得ルモノトス。
六、帰郷者確定シタルトキハ、所轄道府県ニ於テ事業主別ニ帰郷スベキ労務者ノ出身地、氏名、朝鮮ニ於ケル下船地、帰郷予定年月日及幹旋ヲ受ケタル年月日ヲ、遅滞ナク朝鮮総督府及関係道ニ通報スルモノトス
七、労務者出動期間（事業ノ縮小廃止終了ノ場合ヲ含ム）ニ依リ、帰郷シタルトキハ、事業主又ハ其ノ代理者ハ、帰郷労務者ノ氏名、帰郷年月日ヲ遅滞ナク関係府郡島ニ報告スルモノトス。
第八 其他
一、事業主又ハ財団法人職業協会ハ、斡旋ニ要スル宣伝費、隊ノ編成費、引率輸送費（職員旅費）及雑費ノ経費ヲ、朝鮮労務協会ニ前納スルモノトス。
二、隊事業場ニ到達シタルトキハ、事業主ハ遅際ナク、其旨ヲ朝鮮総督府及関係道ニ報告スルモノトス。
第九 附則
本要綱ハ昭和十七年二月二十日ヨリ之ヲ実施スルモノトス。
（別紙各号様式略）
『半島⼈労務者ノ移⼊ニ関スル件』(1944年8月)
それまで朝鮮半島には適用を控えていた国民徴用令を実施して、朝鮮人に対する徴用を開始し、国内労働者の増加を図るための閣議決定。
厚甲第三九号 起案昭和十九年八月七日 閣議決定昭和十九年八月八日
指令昭和十九年八月八日
別紙内務厚生両大臣請議
半島人労務者ノ移入ニ関スル件
右閣議ニ供ス
指令案
半島人労務者ノ移入者ニ関スル件請議ノ通
厚生省発動第二〇五号
半島人労務者ノ移入ニ関スル件
決戦下生産増強上勤労者ノ増員確保ノ緊要ナルニ鑑ミ半島人労務者ノ移入ノ促進ヲ図ル要アリ仍て(よって)別紙半島人労務者ノ移入ニ関スル件ヲ提出ス
右閣議ヲ講フ
昭和十九年八月七日
厚生大臣 広瀬久忠
内務大臣 大達茂雄
内閣総理大臣 小磯国昭殿
半島人労務者ノ移入ニ関スル件
半島人労務者ノ移入ヲ確保促進スル為左ノ措置ヲ講ズ
一 移入労務者ニ付新規徴用ヲ実施スルコト
右ﾆ伴ヒ要スレバ国民徴用令ヲ改正スルコト
二 新規被徴用者ニ付援護ノ徹底ヲ期スルコト
尚其ノ他ノ移入労務者ニ付テモ新規被徴用者ニ■ジ援護を実施スルコト
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推薦図書
『筑豊の朝鮮人鉱夫 1910～30年代 労働・生活・社会とその管理』
目次へ 『朝鮮人「徴用工」問題 資料を読み解く』
目次へ 『歴史再検証 日韓併合 韓民族を救った「日帝36年」の真実』
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